顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
博報堂DYグループ	913,217	PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業

(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

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#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、マーケティングコミュニケーション(注1)領域において、PR発想/ストーリーテリング(注2)をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。
当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の3つの事業を展開しております。
昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー(注3)から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。

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#4 事業等のリスク

新規事業開発やM&Aにおいては、入念な市場分析や事業計画設計、各種デューデリジェンスを行ってまいります。
(13)のれんの減損・子会社株式の評価減について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 54,434千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。2025/11/26 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
小計	503,458	697,563
PRプラットフォーム事業	一時点で移転される財又はサービス	81,316	105,487
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	175,720	162,867
	小計	257,037	268,355

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の3つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
デジタルマーケティング事業	38	(3)
PRプラットフォーム事業	4	(2)
報告セグメント計	312	(22)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったキャンドルウィック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりです。

流動資産	162,181	千円
固定資産	64,259
のれん	137,267
流動負債	△60,630

当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
当社の連結子会社である株式会社ルームズの株式取得により新たに連結子会社となった株式会社エムズアップ(2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりです。

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#11 沿革

当社設立以降

2014年8月	持株会社として株式会社LENS(東京都港区赤坂)を設立。
2022年8月	株式交換により、株式会社フリップデスク(現株式会社マテリアルデジタル)、株式会社ルームズを100%子会社化。
2022年11月2023年7月	PRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、中小企業・スタートアップ企業のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出すことを目的として、株式会社PRASを100%子会社化。同社はフリーランサープラットフォームを運営し、主にスタートアップ企業に対してPR・広報支援サービスを提供。「Flipdesk(フリップデスク)」等のサービス提供に加えて、デジタル広告運用支援の拡大に伴い、株式会社フリップデスクの商号を株式会社マテリアルデジタルに変更。
2023年9月	株式会社マテリアルデジタルが、デジタル広告運用支援における提供価値の更なる拡大を目的として、株式会社nano color(ナノカラー)が運営する広告クリエイティブの制作・マーケティング戦略の立案・実行支援を行う事業を事業譲渡により譲り受け。
2025年1月	株式会社マテリアルデジタルがサイバーセキュリティサービス「マモレル」の提供を開始。
2025年6月	PRプラットフォーム事業において、ソーシャルコマースやEコマース支援を行う株式会社マテリアルリンクスが事業を開始。「TikTok Shop」をはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマース市場へ本格的に参入。PRコンサルティング事業において、同事業の支援領域の拡大を目的として株式会社エムズアップを100%子会社化(2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併)。同社はアイドルグループ等に対してヘアメイクサービスを提供。
2025年8月	デジタルマーケティング事業において、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を目的として株式会社Bridgeを子会社化。同社はインターネット広告の運用及びSEOコンサルサービスを提供。
2025年9月	PRプラットフォーム事業において、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤の獲得を目的として株式会社トレプロを100%子会社化。同社は、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するサービス「TREND PRODUCE(トレンドプロデュース)」を提供。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	237,306千円	237,322千円
税務上ののれん	67,601	16,901
減損損失	10,716	5,555
繰延税金負債
事業譲受に係るのれん	743	1,464
繰延税金負債合計	743	1,464

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ497,830千円増加し、2,454,902千円となりました。主な要因は、売掛金が342,239千円、現金及び預金が138,658千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,441,583千円となりました。主な要因は、株式会社Bridgeの株式取得及び当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式取得※したこと等によりのれんが182,447千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ636,456千円増加し、3,896,486千円となりました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 7,887千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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