有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,739千円
減価償却超過額	24,721 〃
一括償却資産	1,634 〃
繰越欠損金(注)	334,799 〃
その他	2,174 〃
繰延税金資産小計	367,069千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△334,799 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,875 〃
評価性引当額小計	△366,674千円
繰延税金資産合計	394千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△16,919千円
為替換算調整勘定	△10,119 〃
その他	△439 〃
繰延税金負債合計	△27,478千円
繰延税金負債純額	△27,083千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	334,799	334,799
評価性引当額	-	-	-	-	-	△334,799	△334,799
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.6%
在外子会社税率差異	△9.2%
外国子会社合算税制	0.9%
評価性引当額の増減	1.2%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	10,531千円
減価償却超過額	10,761 〃
資産除去債務	5,129 〃
一括償却資産	1,565 〃
繰越欠損金(注)	453,786 〃
その他	3,215 〃
繰延税金資産小計	484,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△453,786 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,203 〃
評価性引当額小計	△484,990千円
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△16,279千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,690 〃
その他	△1,176 〃
繰延税金負債合計	△22,145千円
繰延税金負債純額	△22,145千円

(注)1. 評価性引当額が118,315千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を118,986千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	453,786	453,786
評価性引当額	-	-	-	-	-	△453,786	△453,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.9%
住民税均等割	1.6%
在外子会社税率差異	△40.3%
評価性引当額の増減	70.2%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0%