有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,411千円		11,294千円
貸倒引当金	201 〃		41,712 〃
製品保証引当金	8,024 〃		- 〃
賞与引当金	9,517 〃		37,565 〃
減価償却超過額	33,408 〃		440,261 〃
資産除去債務	4,798 〃		8,456 〃
一括償却資産	2,209 〃		1,818 〃
株式報酬費用	24,241 〃		43,820 〃
投資有価証券評価損	62,502 〃		78,264 〃
繰越欠損金(注)2	369,631 〃		291,555 〃
その他	10,764 〃		80,802 〃
繰延税金資産小計	535,712千円		1,035,553千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△297,277 〃		△108,444 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,875 〃		△585,376 〃
評価性引当額小計(注)1	△423,153千円		△693,821千円
繰延税金資産合計	112,559千円		341,731千円
繰延税金負債との相殺	△6,803千円		△46,961千円
繰延税金資産純額	105,755千円		294,770千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△29,882千円		△35,566千円
在外子会社加速度償却	-〃		△14,259 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△3,844 〃		△6,641 〃
繰延税金負債合計	△33,727千円		△56,467千円
繰延税金資産との相殺	6,803千円		46,961千円
繰延税金負債純額	△26,923千円		△9,506千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	132,863	37,319	-	96,096	-	103,355	369,635
評価性引当額	△60,509	△37,319	-	△96,096	-	△103,355	△297,280
繰延税金資産	72,354	-	-	-	-	-	72,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	16,243	-	96,096	-	-	179,215	291,555
評価性引当額	-	-	-	-	-	△108,444	△108,444
繰延税金資産	16,243	-	96,096	-	-	70,770	183,110

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金291,555千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183,110千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		31.5%
(調整)
住民税均等割	1.0%		0.7%
在外子会社税率差異	△4.3%		△2.3%
所得拡大税制による税額控除等	△0.9%		-%
評価性引当額の増減	△6.7%		△30.7%
のれん償却額	0.3%		3.1%
その他	△0.4%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%		3.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.1%は、「のれん償却額」0.3%、「その他」△0.4%として組み替えております。