有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		16,711千円
製品保証引当金	- 〃		98,044 〃
賞与引当金	10,531 〃		13,544 〃
減価償却超過額	10,761 〃		3,701 〃
資産除去債務	5,129 〃		4,591 〃
一括償却資産	1,565 〃		834 〃
株式報酬費用	- 〃		6,369 〃
繰越欠損金(注)1	453,786 〃		360,296 〃
その他	3,215 〃		8,624 〃
繰延税金資産小計	484,990千円		512,719千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△453,786 〃		△360,296 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,203 〃		△51,896 〃
評価性引当額小計	△484,990千円		△412,193千円
繰延税金資産合計	-千円		100,525千円
繰延税金負債との相殺	-千円		△6,349千円
繰延税金資産純額	-千円		94,176千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△16,279千円		△26,696千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,690 〃		△3,944 〃
その他	△1,176 〃		△474 〃
繰延税金負債合計	△22,145千円		△31,114千円
繰延税金資産との相殺	-千円		6,349千円
繰延税金負債純額	△22,145千円		△24,765千円

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	453,786	453,786
評価性引当額	-	-	-	-	-	△453,786	△453,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	138,833	36,261	-	93,366	91,835	360,296
評価性引当額	-	△138,833	△36,261	-	△93,366	△91,835	△360,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.9%		-%
住民税均等割	1.6%		0.7%
在外子会社税率差異	△40.3%		△7.7%
評価性引当額の増減	70.2%		0.4%
その他	0.8%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0%		23.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が738千円増加するとともに、繰延税金負債の金額が3,234千円減少し、法人税等調整額が3,972千円減少しております。