有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,711千円		10,411千円
製品保証引当金	98,044 〃		8,024 〃
賞与引当金	13,544 〃		9,517 〃
減価償却超過額	3,701 〃		33,408 〃
資産除去債務	4,591 〃		4,798 〃
一括償却資産	834 〃		2,209 〃
株式報酬費用	6,369 〃		24,241 〃
投資有価証券評価損	- 〃		62,502 〃
繰越欠損金(注)	360,296 〃		369,631 〃
その他	8,624 〃		10,965 〃
繰延税金資産小計	512,719千円		535,712千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△360,296 〃		△297,277 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,896 〃		△125,875 〃
評価性引当額小計	△412,193千円		△423,153千円
繰延税金資産合計	100,525千円		112,559千円
繰延税金負債との相殺	△6,349千円		△6,803千円
繰延税金資産純額	94,176千円		105,755千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△26,696千円		△29,882千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,944 〃		△3,844 〃
その他	△474 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△31,114千円		△33,727千円
繰延税金資産との相殺	6,349千円		6,803千円
繰延税金負債純額	△24,765千円		△26,923千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	138,833	36,261	-	93,366	91,835	360,296
評価性引当額	-	△138,833	△36,261	-	△93,366	△91,835	△360,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	132,863	37,319	-	96,093	89,899	13,455	369,631
評価性引当額	△60,509	△37,319	-	△96,093	△89,899	△13,455	△297,277
繰延税金資産	72,354	-	-	-	-	-	72,354

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7%		1.0%
在外子会社税率差異	△7.7%		△4.3%
所得拡大税制による税額控除等	-%		△0.9%
評価性引当額の増減	0.4%		△6.7%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%		19.7%

(注)決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立しており、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。この法定実効税率の変更により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。