総付加価値
当社グループでは、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、重要な経営指標としております。また労働分配率を重視し、得られた利益を適正に分配し所員のモチベーションを上げることで、持続的な成長を目指しております。総付加価値の成長については、中長期的に8%程度の年間成長を目指しております。

(注)2024年6月期までは2024年7月1日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年6月期以降は連結グループの状況を示しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額△3,424,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には主に人材派遣業等が含まれています。
2.セグメント利益の調整額△3,425,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。2026/09/04 15:37

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略と関連付けた人材戦略(総付加価値による経営)
当社グループは、付加価値の源泉である人才の成長こそが事業の持続的な成長に直結するという考えのもと、営業利益に人件費および福利厚生費を加えた「総付加価値」を最重要指標として経営を行っております。全社一律の画一的なスキル管理等によるアプローチではなく、「個」の才能や能力を最大限に発揮させる「場」づくりを人事戦略の要と位置づけ、総付加価値の成長(中長期的に年間8%程度)を追求してまいります。
② 給与その他の給付の決定方針(労働分配率と調整金による還元)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。

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#7 役員報酬（連結）

当社の報酬制度は、固定報酬と、当社グループの経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動型報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、当社グループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、当社グループにおける重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動型報酬を設計することで、当社グループの成長と報酬が適切に連動できると考えております。
(ⅱ)報酬制度におけるインセンティブの考え方

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#8 指標及び目標（連結）

標及び目標
総付加価値
当社グループでは、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、重要な経営指標としております。また労働分配率を重視し、得られた利益を適正に分配し所員のモチベーションを上げることで、持続的な成長を目指しております。総付加価値の成長については、中長期的に8%程度の年間成長を目指しております。

(注)2024年6月期までは2024年7月1日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年6月期以降は連結グループの状況を示しております。

(注)2024年6月期までは2024年7月1日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年6月期以降は連結グループの状況を示しております。
その他指標

(注)1.集計対象は株式会社構造計画研究所です。
2.2025年6月期はホールディングス体制への移行に伴い、持続的成長の基盤強化を目的としたグループ内での人才の最適配置を実施いたしました。当該グループ内異動者が離職者数に含まれているため、離職率を押し上げる結果となっております。2026/09/04 15:37

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に8%程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。
また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
売上総利益	10,514	11,286	7.3
営業利益	3,073	3,540	15.2
経常利益	3,046	3,196	4.9

当連結会計年度においては、前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着
実に完遂したことにより、エンジニアリングコンサルティングが堅調に推移いたしました。加えて、プロダクツサ

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