- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2026/09/29 13:43- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 給与手当 | 79,079 〃 | 132,050 〃 |
| のれん償却 | 162,141 〃 | 181,598 〃 |
| 支払手数料 | 100,649 〃 | 113,341 〃 |
- #3 事業等のリスク
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず動物医療施設の買収や事業承継を実施する可能性があります。当社グループといたしましては、M&A実施に当たり、リスク及び回収可能性を十分に事前評価した上で取引を行う方針ですが、将来的な買収先の事業の状況には不確実性が存在します。
仮に、当初予測困難な事象の発生により投資額が回収できなくなった場合には、買収時ののれん等の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある他、何らかの事情によりM&A後の統合プロセスが計画通りに進まない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「第1 企業の概況 (はじめに)」にて記載したとおり、設立当初に実施したLBO取引により生じたのれんについて、2020年6月期に2,054,303千円の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上に至った直接の要因は、再編・経営統合のプロセスの中で生じたコスト増加等に起因する当初計画からの乖離でありますが、M&Aに対して多角的な検討を行い得る役員体制、管理体制が整っておらず、M&Aの検討・実施プロセスが十分に整備されていなかったことがその背景にあったものと分析しております。
2026/09/29 13:43- #4 企業の概況（連結）
という)について
当社は、株式会社大冬希、株式会社Vパワー及び株式会社ベイサイドアニマルクリニックの株式取得にあたり、取得資金を調達するために、株式会社りそな銀行からの借入によるLBOを実施いたしました。LBOに伴う借入金は当初3,080,000千円でありましたが、返済を進めた結果、2026年6月30日現在の残高は831,997千円となっております。また、LBOに伴い発生したのれんは当初4,215,817千円でありましたが、再編・経営統合のプロセスの中で生じたコスト増加等に起因する当初計画からの乖離をのれんの評価に反映したことによる減損損失の認識(2020年6月期において2,054,303千円)及び償却による減少により、2026年6月30日現在ののれんの残高は1,061,410千円となっております。
なお、LBO実施後における企業経営の健全性の観点からガバナンス体制の強化のため、2020年9月の定時株主総会において監査等委員会に移行しております。
2026/09/29 13:43- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 12,913千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/09/29 13:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。2026/09/29 13:43 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1)株式の取得により新たに飛鳥メディカル株式会社及び株式会社Seeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 359,078千円 |
| 固定資産 | 52,751 〃 |
| のれん | 286,328 〃 |
| 流動負債 | △35,585 〃 |
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
(2)当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 476,814千円 |
| 固定負債 | △163,463 〃 |
| 負ののれん発生益 | △227,452 〃 |
| 事業の譲受価額 | 140,000千円 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年6月30日) | | 当事業年度(2026年6月30日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却費 | 4.4% | | 5.1% |
| 雇用促進税制特別控除 | △3.5% | | △3.9% |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △9,051千円 | | △20,906千円 |
| 負ののれん発生益 | - 〃 | | △94,572 〃 |
| その他 | - 〃 | | △21,090 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 4.8% | | 4.4% |
| 雇用促進税制特別控除 | △3.9% | | △2.8% |
| 負ののれん発生益 | -% | | △5.5% |
| 繰越欠損金 | -% | | △1.4% |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、過年度の事業買収により生じた
のれん等の影響を調整したEBITDAを含む経営成績の推移は以下のとおりであり、営業利益率はPMI期間を経て15%前後、EBITDAマージン(EBITDA÷売上高)は20%超で推移しております。
② 生産、受注及び販売の実績
- #12 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2026/09/29 13:43- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
2026/09/29 13:43- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/09/29 13:43- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5 のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
2026/09/29 13:43- #16 重要な契約等（連結）
(1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。
ⅴ.提出日現在の残高
2026/09/29 13:43- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/09/29 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
