当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント	596,123	モゲチェック事業
バリューコマース株式会社	449,379	モゲチェック事業
株式会社デジタルガレージ	359,237	モゲチェック事業

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#3 事業の内容

また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、集客数、モゲチェックサービスへの登録数、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。
サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ(mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう!」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。

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#4 事業等のリスク

①金利政策の変化について(顕在化可能性:中発生時期:特定時期なし影響度:大)
当社グループの事業領域の1つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円(前期比36.8%減)となりました。今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。
②技術革新への対応について(顕在化可能性:低発生時期:特定時期なし影響度:小)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① モゲチェック事業
モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、主にアフィリエイトプログラムに基づきユーザーを紹介する義務を負っており、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点又は紹介したユーザーへの住宅ローンの実行が行われた時点で履行義務を充足することから、それぞれの時点で収益を認識しております。
なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	モゲチェック事業	INVASE事業	計	合計
送客手数料	1,958,861	172,165	2,131,027	2,131,027

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	モゲチェック事業	INVASE事業	計	合計
送客手数料	1,244,689	53,881	1,298,571	1,298,571

(注) 1.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ローン紹介手数料」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
モゲチェック事業	20
モゲチェック事業	(8)

(注) 1.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 既存サービスの強化を目的とした認知度向上
当社グループのサービスはオンラインサービスであることから、住宅ローン利用予定者や投資用不動産購入予定者など、潜在的なユーザーによるサービスのオンライン検索において、当社グループのサービスの第一想起が重要であると認識しております。モゲチェック事業及びINVASE事業ともに、オンライン広告等による認知度の向上に加えて、サービスサイトの導線改善等により検索エンジンの検索結果からの流入の増加が見られております。今後も、費用対効果を重視したオンライン広告の運用とサービスサイトの改善を通じて、認知度の向上を図ってまいります。
⑤ 優秀な人材の継続的な採用と育成

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、住宅ローン及び不動産投資市場におけるユーザーや金融機関の関心が一段と高まる環境となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益力の最大化を目指し、過年度より推進してきた事業モデルの構造改革及び戦略的投資の結実に注力いたしました。
具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円(前期比185.0%増)となり、利益面では、営業利益は222,408千円(前期比12.7%増)、経常利益は215,503千円(前期比8.6%増)、税金等調整前当期純利益は215,503千円(前期比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円(前期比92.8%増)となりました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は5,073千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) モゲチェック事業
該当事項はありません。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は33,384千円)は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

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