- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結子会社である株式会社ETSホールディングス、株式会社岩井工業所及び株式会社DCラインは、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社、エトスホテル株式会社及び合同会社東山はマンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理及び宿泊業を行っており、「不動産関連事業」を一つの報告セグメントとしております。
単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業区分を見直しており、「電気工事業」「不動産関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/12/26 12:12- #2 事業の内容
当社は、2024年10月1日付で単独株式移転の方法により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは当社及び連結子会社7社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。
なお、2025年10月1日に、連結子会社である株式会社ETSホールディングスをETSライン株式会社、株式会社東京管理をETSOK株式会社、ユウキ産業株式会社をETSクリア株式会社に商号変更しております。
2025/12/26 12:12- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社東京管理 | 不動産関連事業 |
| ユウキ産業株式会社 | 不動産関連事業 |
(2)企業結合日
2024年10月1日
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数 建物・構築物 2年～47年
機械・運搬具 2年～17年
工具器具・備品 2年～15年2025/12/26 12:12 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業区分を見直しており、「電気工事業」「不動産関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/12/26 12:12- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 電気工事業 | 192 | (13) |
| 不動産関連事業 | 38 | (71) |
| 全社(共通) | 11 | (-) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.上記従業員数には、嘱託契約の従業員(15名)を含んでおります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。
不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。
2025/12/26 12:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(※)連結売上高に含まれる株式会社ETSホールディングスの売上高 7,516百万円
当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。
電力事業では、東北地方及び関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億6千9百万円、売上高が72億7千6百万円となりました。
2025/12/26 12:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
