期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。
2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は、内書きで1年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規直営店舗(3店舗)の設備投資 185,200千円
工具、器具及び備品新規直営店舗(3店舗)の設備投資 118,375千円
建設仮勘定来期オープン予定の直営店舗(1店舗)の設備投資 173,025千円
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物販売用不動産等への振替(7店舗) 256,246千円
工具、器具及び備品販売用不動産等への振替(7店舗) 110,803千円2025/09/26 15:30

#4 設備投資等の概要

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の直営店をFCオーナーに店舗売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。
当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/09/26 15:30

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
時の経過による調整額	207	394
販売用不動産等の売却による減少額	△6,665	△26,948
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,131

4.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額22,480千円を資産除去債務に計上しております。

2025/09/26 15:30

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)販売用不動産等に振替えた直営店舗は除外しております。

2025/09/26 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産等
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 5～10年2025/09/26 15:30