売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは従来、タイミー事業の単一セグメントとしておりましたが、スキマワークス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より、新たに「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度の情報については、「その他」の事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。

2026/07/27 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/07/27 15:30

#3 事業等のリスク

(4)顧客数の確保について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社の事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)技術革新への対応(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

2026/07/27 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	その他(注)	合計
	タイミー事業
顧客との契約から生じる収益	34,289,287	-	34,289,287
外部顧客への売上高	34,289,287	-	34,289,287

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

2026/07/27 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。2026/07/27 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2026/07/27 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略及び目標とする経営指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。中長期的な企業価値の向上のため、主軸サービスにおいて安定的な営業利益の創出を維持しつつ、主軸サービスのさらなるスケールを牽引できる領域へも事業を拡大していく方針です。また、当社における主要サービスである「タイミー」マッチングサービスでは、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30%程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2026年4月期の平均手数料率実績は29.3%となっており、2021年10月期第2四半期以降、30%を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”(ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”)サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数(サービス開始から各四半期末までの間に1回以上稼働したワーカー数)、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。

2026/07/27 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度において登録ワーカー数は1,420万人を超え、また、登録クライアント事業所数は46.5万拠点を超えて、流通総額は69,475百万円となりました。
また、当連結会計年度における売上高は21,006,437千円、営業利益は3,812,504千円、経常利益は3,760,963千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,439,419千円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。セグメント別売上高は、タイミー事業売上高は20,436,541千円、その他売上高は638,266千円となっております。
(注1)Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。

2026/07/27 15:30

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/07/27 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえた募集案件数およびワーカー稼働数の増加による売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/07/27 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえたグループ各社の売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/07/27 15:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/07/27 15:30