半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から2,436百万円増加し、187,646百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が4,926百万円増加、現金及び現金同等物が2,976百万円増加、有形固定資産が1,610百万円増加、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が6,413百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,640百万円増加し、98,452百万円となりました。主な要因は、運転資金等に向けた新規借入により流動負債の借入金が4,410百万円増加、前受金及びサービス売上増による前受収益の増加等により流動負債の契約負債が1,805百万円増加、電子記録債務や販売手数料の未払金の減少等で営業債務及びその他の債務が2,976百万円減少、法人税の支払い等で未払法人所得税が1,022百万円減少、賞与引当金の減少等で短期従業員給付が396百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から796百万円増加し、89,193百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素が1,177百万円増加、自己株式の消却により自己株式が4,030百万円減少、自己株式の消却等により資本剰余金が3,972百万円減少、配当金の支払い等により利益剰余金が496百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント減少し、47.5%となりました。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇やエネルギー価格の変動等により、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
世界経済はAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えしたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の通商政策の動向等により不透明な状況が継続しました。半導体市場は、生成AIの普及拡大に伴うAIインフラ及びクラウドデータセンター向け投資の増加を背景に、メモリ製品及びロジック製品を中心として堅調に推移し、当社グループのソリューションに対する需要を下支えしました。
こうした市場環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益及び営業利益は前年同期比で減少しましたが、半導体プロセス・コントロール機器事業は、想定を上回りました。また、第3四半期以降の成長に向けたパイプラインは順調に進捗しており、足元の受注見通しも前年同期比で大幅に増加しております。各事業における売上収益の概況は以下のとおりです。
・ 多目的分析機器事業は、米国でのトランプ政策影響の継続や、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動等による市場環境の弱含みを背景に、15,081百万円(前年同期比17.1%減)となりました。一方で、半導体・電子部品等に対する需要の高まりが見られ、第3四半期以降に向けて受注案件は増加しております。
・ 半導体プロセス・コントロール機器事業は、メモリ及びロジックにおける需要の高まりを的確に捕捉し、新製品案件も順調に進捗したことから、12,791百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
・ 部品・サービス事業は、EUV用多層膜ミラーの低迷が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、11,692百万円(前年同期比0.5%減)と前年とほぼ同水準となりました。
販売費及び一般管理費については費用の抑制に努めた一方で、研究開発をはじめとした戦略的な投資を継続しております。また、当社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は39,565百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は2,579百万円(同54.9%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,628百万円(同56.9%減)となりました。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は27,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,976百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は2,919百万円(前年同期は6,902百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益2,035百万円、減価償却費及び償却費2,813百万円、営業債権及びその他の債権の減少6,628百万円、契約負債の増加1,405百万円があった一方で、棚卸資産の増加4,632百万円、営業債務及びその他の債務の減少3,023百万円、法人所得税の支払額2,130百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は3,047百万円(前年同期は4,053百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,713百万円、無形資産の取得による支出313百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は2,487百万円(前年同期は416百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入による収入8,500百万円、長期借入による収入3,718百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,000百万円、配当金の支払額2,122百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円、リース負債の返済による支出723百万円があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,886百万円です。