有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,685千円
未払事業税	3,755
減価償却超過額	2,370
減損損失	4,240
退職給付引当金	4,900
投資有価証券評価損	3,191
未払費用	2,286
契約負債	75,789
ソフトウエア	10,268
その他	2,890
繰延税金資産小計	122,380
評価性引当額	△4,181
繰延税金資産合計	118,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304
繰延税金負債合計	△304
繰延税金資産の純額	117,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.4%
(調整)
住民税均等割	0.4
法人税の特別控除	△6.0
軽減税率適用による影響	△1.5
評価性引当額の増減	2.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6

当事業年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,009千円
未払事業税	462
減価償却超過額	1,598
減損損失	20,176
退職給付引当金	5,591
投資有価証券評価損	309
未払費用	1,389
契約負債	66,845
ソフトウエア	10,268
その他	656
繰延税金資産小計	114,307
評価性引当額	△1,339
繰延税金資産合計	112,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△534
繰延税金負債合計	△534
繰延税金資産の純額	112,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.4
軽減税率適用による影響	△1.4
評価性引当額の増減	△2.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5