有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,328千円		10,571千円
貸倒引当金	-		93
未払事業税	2,467		2,962
減価償却超過額	1,073		805
減損損失	15,467		13,482
退職給付引当金	5,612		5,688
投資有価証券評価損	305		-
未払費用	1,655		1,994
契約負債	55,548		30,604
ソフトウエア	8,215		5,576
その他	219		986
繰延税金資産小計	97,892		72,765
評価性引当額	△1,404		△1,013
繰延税金資産合計	96,488		71,752
繰延税金負債
未収事業税	-		△792
その他有価証券評価差額金	△8		△5,683
繰延税金負債合計	△8		△6,475
繰延税金資産の純額	96,479		65,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.4%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	0.2		0.5
法人税の特別控除	△3.5		△2.3
軽減税率適用による影響	△0.9		-
税率変更による影響額	-		5.9
評価性引当額の増減	△0.0		△0.1
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年9月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年7月1日から2026年6月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.4%から30.6%に、2026年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.4%から31.4%になっております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は9,754千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。