無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/04/30 16:38

#2 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は67,804千円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額

	(単位:千円)
有形固定資産	228,219
無形固定資産	123,515

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社では計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		連結財務諸表計上額
有形固定資産		744,787
無形固定資産		499,329
減損損失		767,137

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としており、連結子会社については会社単位を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ·フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値(割引後将来キャッシュ·フローの現在価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、固定資産について減損損失767,137千円を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	商標権 10年
	ソフトウエア 5年

(3)引当金の計上基準
貸倒引当金

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