有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
(3) 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1.固定資産の減損の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としており、連結子会社については会社単位を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ·フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値(割引後将来キャッシュ·フローの現在価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、固定資産について減損損失767,137千円を計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 連結財務諸表計上額 | ||
| 投資有価証券 | 1,243,062 | |
| 持分法による投資損失(Aloft Technologies, Inc.) | 151,577 | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
(3) 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1.固定資産の減損の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 連結財務諸表計上額 | ||
| 有形固定資産 | 744,787 | |
| 無形固定資産 | 499,329 | |
| 減損損失 | 767,137 | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としており、連結子会社については会社単位を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ·フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値(割引後将来キャッシュ·フローの現在価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、固定資産について減損損失767,137千円を計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。