訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.持分法適用会社(Unifly NV)に関するのれん相当額の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		連結財務諸表計上額
持分法適用関連会社に関する のれん相当額	のれん相当額(注1)	163,864
	のれん相当額の減損損失(注2)	735,280

(注)1.当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
2.当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける持分法適用関連会社(Unifly NV)に関するのれん相当額に係る減損の要否の検討は、持分法適用関連会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって及ぶかに着目して行っており、具体的には営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、持分法適用会社に関するのれん相当額について減損損失735,280千円を計上しております。
(3)主要な仮定
減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローは、持分法適用関連会社(Unifly NV)の事業計画を基礎として見積
りを行っております。当該事業計画における主要な仮定は、将来における売上高成長率及び原価予測であり、過去
の実績及び将来の市場成長率等を総合的に勘案し予測を行っております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの評価は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、持分法適用会社に関するのれん相当額について重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

		連結財務諸表計上額
のれん(Unifly NV)	のれん	-
	減損損失	434,635
有形固定資産		439,559
無形固定資産		337,791

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のグルーピングは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしており、連結子会社については会社単位を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、のれん(Unifly NV)について減損損失434,635千円を計上しております。
(3) 主要な仮定
減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローは、連結子会社(Unifly NV)の事業計画を基礎として見積りを行っております。当該事業計画における主要な仮定は、将来における売上高成長率及び原価予測であり、過去の実績及び将来の市場成長率等を総合的に勘案し予測を行っております。なお、その他の資産グループについては、減損の兆候が認められなかったことから、将来キャッシュ・フローの見積もりは行っておりません。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。