有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額

	(単位:千円)
	前事業年度
投資有価証券(非上場株式)	286,063

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 投資有価証券の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額

	(単位:千円)
	前事業年度
関係会社株式	3,100,188

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額

	(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	228,219
無形固定資産	123,515

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社では計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
(3)翌事業年度の計算書類に与える影響
固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	1,852,961
関係会社株式評価損	1,672,307

(2)関係会社株式評価損の内訳

	(単位:千円)
	当事業年度
PT. Terra Drone Indonesia株式	1,097,462
Aloft Technologies, Inc株式	574,845

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。