訂正有価証券報告書-第9期(2024/02/01-2025/01/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.関係会社貸付金の評価
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価証券の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 投資有価証券の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.関係会社貸付金の評価
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 | |
| 関係会社長期貸付金 | 960,098 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | 674,518 |
| 貸倒引当金繰入(特別損失) | 674,518 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価証券の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 投資有価証券(非上場株式) | 286,063 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 投資有価証券の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 3,100,188 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。