訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社長期貸付金	879,678

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価証券の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社長期貸付金	960,098
貸倒引当金(投資その他の資産)	674,518
貸倒引当金繰入(特別損失)	674,518

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。