有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
給料手当	249,750	千円	408,698	千円
法定福利費	44,720	〃	224,396	〃
退職給付費用	3,251	〃	10,929	〃
貸倒引当金繰入額	4,713	〃	20,841	〃
有給休暇引当金繰入額	2,628	〃	46,415	〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
研究開発費	68,018	千円	67,149	千円

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
工具器具備品	6,402	千円	10,945	千円

※5 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
Terra Drone Europe	8,788	千円	-	千円

※6 段階取得に係る差益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
Unifly NV	-	千円	213,447	千円

※7 関係株式売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
C-Astral	16,962	千円	-	千円

※8 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

場所	用途	種類	金額
Terra Inspectioneering B.V. (オランダ)	その他	のれん	134,885	千円
Terra Inspectioneering B.V. (オランダ)	事業用資産	無形固定資産 (その他)	31,072	千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失に至った経緯
当連結会計年度において、Terra Inspectioneering B.V.ののれん等について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所	用途	種類	金額
Unifly NV (ベルギー)	その他	のれん	434,635	千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失に至った経緯
当連結会計年度において、Unifly NVののれん等について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを34.1%で割り引いて算定しております。