訂正有価証券報告書-第9期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
c 関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産

商品及び製品	移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品	移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品	個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産除く)	定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物附属設備 8～15年
	車両運搬具 6年
	工具、器具及び備品 4～12年

無形固定資産 (リース資産除く)	定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	商標権 10年
	ソフトウエア 5年

(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)主な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。