訂正有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
主要な会社等の名称
Terra Global株式会社
PT. Terra Drone Indonesia
Terra Inspectioneering B.V.
Terra Drone Arabia for Drones
Terra Drone Agri SDN. BHD.
Unifly NV
Terra DX Solutions株式会社
当連結会計年度においてTerra DX Solutions株式会社及びEuroUSC Italia S.r.l.を株式の取得により連結範囲に含めています。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
1社
主要な会社等の名称
Aloft Technologies, Inc.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
c 関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産

商品及び製品	移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料 及び貯蔵品	移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品	個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物並びに建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 18年
建物附属設備 8～15年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
③ 使用権資産
国際財務報告基準第16号「リース」に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 有給休暇引当金
一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
③ 火災関連損失引当金
2025年12月9日に海外子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaで発生した火災事故により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはドローンソリューションプロバイダーとしてドローンの販売、ドローンを活用した関連サービスの提供を主な事業としております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売
主に自社開発レーザードローンTerra Lidarシリーズの販売及び外部から仕入れたドローンの販売を行ってお
り、製品を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
② サービスの提供
主にドローンを使用した測量サービス、点検サービス、農薬散布サービス及び運航管理システム(UTM)関連のサ
ービスを提供しており、これらのサービスの提供については、主に測量結果、点検結果、農薬散布結果及び開発
結果といった成果物を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は顧客が成果物を検収した
時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
一部の保守サービスやクラウドサービス等は、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供につ
いて履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足され
るため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、3年にわたり定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。