グロービング（277A）の繰延税金負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(c)法人所得税
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(d)未払有給休暇

2026/08/26 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,244 〃		△29,100 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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