有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績等の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、12,017,431千円となり、前連結会計年度末に比べ2,830,621千円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が2,002,474千円、使用権資産が989,819千円、契約資産が427,885千円、有形固定資産が164,303千円増加したこと、現金及び現金同等物が918,548千円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,384,403千円となり、前連結会計年度末に比べ995,065千円増加いたしました。これは主に、リース負債が945,369千円、営業債務及びその他の債務が320,143千円、引当金が87,077千円増加したこと、未払法人所得税等が411,407千円減少したことなどによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は7,633,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,556千円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,875,598千円、自己株式が取得及び処分により512,344千円増加したこと、資本剰余金が439,003千円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化や生成AIを活用したAIの業務実装支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供に加え、AIを活用した業務変革支援およびAIプロダクトの共同開発等を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上収益は11,512,844千円(前年同期比39.4%増)、営業利益は4,003,490千円(前年同期比53.6%増)、税引前利益は3,952,825千円(前年同期比54.4%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円(前年同期比81.7%増)となりました。
(売上収益)
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上収益は11,512,844千円(前年同期比39.4%増)となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,850,876千円(前年同期比42.6%増)となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は7,661,968千円(前年同期比37.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,650,578千円(前年同期比28.2%増)となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は4,003,490千円(前年同期比53.6%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
金融収益は9,608千円(前年同期比447.0%増)となりました。これは主に、受取利息等によるものであります。金融費用は60,273千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に、支払利息、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、税引前利益は3,952,825千円(前年同期比54.4%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用1,077,333千円及び非支配持分に帰属する当期利益△106千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを中心としたJI(Joint Initiative)案件の拡大により売上収益及び営業利益ともに順調に推移しました。また、AIを活用した業務変革支援等、AI関連の売上収益も拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は、11,107,797千円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は4,938,311千円(前年同期比33.5%増)となりました。
(AI事業)
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント(グロービングくん)及びAI議事録/会議高度化エージェント(AI議事コン)の3つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は405,047千円(前年同期比856.8%増)、セグメント利益は233,355千円(前年同期はセグメント損失206,539千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より918,548千円減少し、5,693,642千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,334,024千円(前年同期は3,255,173千円の増加)。主な要因としては、税引前利益3,952,825千円の計上、営業債務及びその他の債務の増加309,758千円、営業債権及びその他の債権の減少222,413千円、未払賞与の増加147,564千円等があった一方で、契約資産の増加427,885千円、未払消費税等の減少94,695千円、法人税等の支払額1,546,547千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,552,297千円(前年同期は446,224千円の減少)。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出223,481千円、オフィス増床による敷金の支出等240,930千円、無形資産の取得による支出103,404千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,711,279千円(前年同期は2,414,969千円の増加)。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b 経営成績
経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
c 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要性がある会計方針並びに会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(連結の範囲の変更)
減少1社(吸収合併)
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(株式報酬)
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて測定しており、権利確定期間にわたって株式報酬費用を認識しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「売上原価」が81,123千円、「販売費及び一般管理費」が79,540千円増加しております。
(未消化の有給休暇)
日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識しております。
この影響により、IFRS会計基準では未消化の有給休暇について「その他の流動負債」に含めて140,608千円計上しております。
(リース)
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,335,130千円及び1,290,698千円増加しております。
(1)経営成績等の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、12,017,431千円となり、前連結会計年度末に比べ2,830,621千円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が2,002,474千円、使用権資産が989,819千円、契約資産が427,885千円、有形固定資産が164,303千円増加したこと、現金及び現金同等物が918,548千円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,384,403千円となり、前連結会計年度末に比べ995,065千円増加いたしました。これは主に、リース負債が945,369千円、営業債務及びその他の債務が320,143千円、引当金が87,077千円増加したこと、未払法人所得税等が411,407千円減少したことなどによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は7,633,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,556千円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,875,598千円、自己株式が取得及び処分により512,344千円増加したこと、資本剰余金が439,003千円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化や生成AIを活用したAIの業務実装支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供に加え、AIを活用した業務変革支援およびAIプロダクトの共同開発等を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上収益は11,512,844千円(前年同期比39.4%増)、営業利益は4,003,490千円(前年同期比53.6%増)、税引前利益は3,952,825千円(前年同期比54.4%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円(前年同期比81.7%増)となりました。
(売上収益)
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上収益は11,512,844千円(前年同期比39.4%増)となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,850,876千円(前年同期比42.6%増)となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は7,661,968千円(前年同期比37.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,650,578千円(前年同期比28.2%増)となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は4,003,490千円(前年同期比53.6%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
金融収益は9,608千円(前年同期比447.0%増)となりました。これは主に、受取利息等によるものであります。金融費用は60,273千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に、支払利息、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、税引前利益は3,952,825千円(前年同期比54.4%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用1,077,333千円及び非支配持分に帰属する当期利益△106千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを中心としたJI(Joint Initiative)案件の拡大により売上収益及び営業利益ともに順調に推移しました。また、AIを活用した業務変革支援等、AI関連の売上収益も拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は、11,107,797千円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は4,938,311千円(前年同期比33.5%増)となりました。
(AI事業)
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント(グロービングくん)及びAI議事録/会議高度化エージェント(AI議事コン)の3つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は405,047千円(前年同期比856.8%増)、セグメント利益は233,355千円(前年同期はセグメント損失206,539千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より918,548千円減少し、5,693,642千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,334,024千円(前年同期は3,255,173千円の増加)。主な要因としては、税引前利益3,952,825千円の計上、営業債務及びその他の債務の増加309,758千円、営業債権及びその他の債権の減少222,413千円、未払賞与の増加147,564千円等があった一方で、契約資産の増加427,885千円、未払消費税等の減少94,695千円、法人税等の支払額1,546,547千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,552,297千円(前年同期は446,224千円の減少)。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出223,481千円、オフィス増床による敷金の支出等240,930千円、無形資産の取得による支出103,404千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,711,279千円(前年同期は2,414,969千円の増加)。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高 (千円) | 前期比 (%) |
| コンサルティング事業 | 11,107,797 | 135.2 |
| AI事業 | 405,047 | 956.8 |
| 合計 | 11,512,844 | 139.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 571,944 | 6.93 | 2,313,700 | 20.10 |
| 本田技研工業株式会社 | 1,274,618 | 15.4 | 875,707 | 7.61 |
| 株式会社MTG | 983,577 | 11.9 | 550,505 | 4.78 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b 経営成績
経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
c 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要性がある会計方針並びに会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 7,831,578 | 9,283,227 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 180,797 | 400,956 |
| 無形固定資産 | 381,991 | 443,634 |
| 投資その他の資産 | 373,149 | 821,708 |
| 固定資産合計 | 935,938 | 1,666,300 |
| 資産合計 | 8,767,516 | 10,949,527 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 2,780,315 | 2,682,139 |
| 固定負債 | 117,451 | 222,246 |
| 負債合計 | 2,897,766 | 2,904,385 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 5,757,878 | 8,021,402 |
| その他の包括利益累計額 | △5,935 | 23,739 |
| 非支配株主持分 | 117,806 | - |
| 純資産合計 | 5,869,749 | 8,045,141 |
| 負債純資産合計 | 8,767,516 | 10,949,527 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 売上高 | 8,255,896 | 11,512,844 |
| 売上原価 | 2,653,425 | 3,776,064 |
| 売上総利益 | 5,602,471 | 7,736,779 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,801,950 | 3,594,553 |
| 営業利益 | 2,800,520 | 4,142,226 |
| 営業外収益 | 26,071 | 20,553 |
| 営業外費用 | 43,115 | 51,274 |
| 経常利益 | 2,783,476 | 4,111,505 |
| 特別利益 | 61,051 | 195 |
| 特別損失 | 105,512 | 113 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,739,015 | 4,111,586 |
| 法人税等合計 | 949,778 | 1,059,904 |
| 当期純利益 | 1,789,236 | 3,051,682 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 21,029 | △106 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,768,207 | 3,051,788 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 当期純利益 | 1,789,236 | 3,051,682 |
| その他の包括利益合計 | △10,843 | 29,674 |
| 包括利益 | 1,778,393 | 3,081,357 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,757,363 | 3,081,463 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 21,029 | △106 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,485,870 | 4,908 | 61,219 | - | 1,551,998 |
| 当期変動額 | 4,272,007 | △10,843 | △61,219 | 117,806 | 4,317,751 |
| 当期末残高 | 5,757,878 | △5,935 | - | 117,806 | 5,869,749 |
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 5,757,878 | △5,935 | - | 117,806 | 5,869,749 |
| 当期変動額 | 2,263,524 | 29,674 | - | △117,806 | 2,175,392 |
| 当期末残高 | 8,021,402 | 23,739 | - | - | 8,045,141 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,097,971 | 2,952,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448,153 | △2,553,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,574,100 | △1,328,676 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △576 | 11,004 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5,223,342 | △918,548 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,388,848 | 6,612,190 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,612,190 | 5,693,642 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(連結の範囲の変更)
減少1社(吸収合併)
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(株式報酬)
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて測定しており、権利確定期間にわたって株式報酬費用を認識しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「売上原価」が81,123千円、「販売費及び一般管理費」が79,540千円増加しております。
(未消化の有給休暇)
日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識しております。
この影響により、IFRS会計基準では未消化の有給休暇について「その他の流動負債」に含めて140,608千円計上しております。
(リース)
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,335,130千円及び1,290,698千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
