(4)重要な収益および費用の計上基準
当社グループ事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス(販売・修理サービス・移設等)を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点もしくは提供した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/02/27 15:35

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,748,807千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,451,213千円減少した主な理由は、前事業年度において顧客から受け取った前受金を当連結会計年度において売上計上したことによるものであります。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ET Family Asset株式会社であります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,698,100	3,698,100	東京証券取引所グロース市場福岡証券取引所Q-Board	(注)1
計	3,698,100	3,698,100	-	-

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
未払事業税	5,463千円	3,680千円
商品評価損	13,565	10,127
減価償却超過額	4,234	2,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年11月30日)
未払事業税	3,680千円
商品評価損	10,127
未払賞与	13,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/27 15:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,770,148千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金633,871千円、商品876,127千円、未収消費税等676,288千円、固定資産286,034千円です。
(負債)

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益および費用の計上基準
当社事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス(販売・修理サービス・移設等)を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点もしくは提供した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/02/27 15:35

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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