- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
ア 「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求または一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
イ 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただし、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、上記調整による調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式または潜在株式等の発行または処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
2025/03/21 15:30- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または権利者について(注)4.に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、会社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(3)本新株予約権の行使は新株予約権1個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
2025/03/21 15:30- #3 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
2025/03/21 15:30- #4 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
2025/03/21 15:30- #5 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 338,400株
みずほ証券株式会社 22,600株
2025/03/21 15:30- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 品目 | 金額(千円) |
| 一時保管商品在庫 | 44,246 |
| 買取在庫 | 494 |
| 合計 | 44,740 |
2025/03/21 15:30 - #7 事業の内容
当社は「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。なお、当社の事業は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」ために、Eコマースにおける国境の壁をフラットにして、国内ECサイトと世界228の国と地域(※)のカスタマーを繋ぐサービスを提供しています。国内のローカルECサイトにも、実は海外カスタマーからのアクセスが存在します。しかし、言語・物流・決済の壁によって海外カスタマーが欲しい商品を購入できていないという課題があります。同時に、国内ECサイトの運営事業者にとって越境対応は、多言語カスタマーサポート、国際物流や不正決済対応等、その実現には非常に高いハードルが存在するという課題もあります。これら双方の課題を、ECショップのWebsiteに当社の発行するJavaScriptタグを1行追加するだけで必要な機能とオペレーションを一気通貫で提供することで簡単に解決し、導入後最短1日で世界228の国と地域への販売を可能としております。
(※)当社利用の配送キャリアにおける対応可能国と地域
2025/03/21 15:30- #8 事業等のリスク
④為替及びマクロ環境リスクについて (発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社は、アジア、北米等の海外カスタマー向けにサービスを提供しておりますが、取扱商品である日本国内ECサイトの商品は円貨建てにて決済がなされています。当社自身が直接的な為替変動によるリスクを負うことはありませんが、著しい為替変動が生じる場合は外貨建てベースでの海外カスタマーから見た商品価格が大きく変動するため、一時的に海外カスタマーの購買行動に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での景気後退、政情変化、法規制等の変更、テロ・紛争等の発生、感染症等の流行や災害の発生等によって海外カスタマーの購買行動に変化があった場合も、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社はこれらのリスクを低減するために、常に情報収集と迅速な対応策の実施に努めております。
⑤競合環境について (発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
2025/03/21 15:30- #9 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2025年3月21日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された引受価額(1,380円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額(1,500円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2025/03/21 15:30- #10 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
4.目論見書の電子交付
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、すべて電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の9第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第1項)。従って、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第7項)は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販売します。
当社は、ペーパーレス化が社会的に浸透しつつある中、環境への負荷の低減のため、目論見書の電子交付が時流に沿った取組みであると考えており、今回目論見書の完全電子化を実施いたします。なお、完全電子化に伴い削減したコストにつきましては、新規事業を含めた中長期的な事業拡大と企業価値向上のための投資に充当いたします。
2025/03/21 15:30- #11 収益認識関係、財務諸表（連結）
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債は、主に海外カスタマー向け購入支援サービスのWorldShopping利用者より、商品の購入代行を行うために受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は158,929千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は158,929千円であります。
2025/03/21 15:30- #12 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
発行価格等決定日に決定された引受価額(1,380円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,500円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
2025/03/21 15:30- #13 手取金の使途（連結）
- ロダクト開発 191,591千円(2026年5月期:132,000千円、2027年5月期:59,591千円)
プロダクト強化のためのエンジニア・プロダクトマネジメント等の人件費、その利用拡大のための営業・マーケティング等の人件費及び販売促進費等に充当
② 事業開発 417,249千円(2026年5月期:175,000千円、2027年5月期:242,249千円)
新規事業領域への参入や既存事業の市場拡大を目的とした事業開発のための人件費、広告宣伝費及び販売促進費等に充当
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。2025/03/21 15:30 - #14 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/03/21 15:30- #15 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.2024年8月1日開催の臨時取締役会決議により、2024年8月29日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」は当該株式分割後の「移動株数」を記載しております。
2025/03/21 15:30- #16 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2025/03/21 15:30- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,960,440 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,960,440 | - | - |
(注)1.2024年7月31日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2024年8月1日開催の臨時取締役会決議により、2024年8月1日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
2.2024年8月1日開催の臨時取締役会決議により、2024年8月29日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,829,744株増加し1,960,440株となっております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は物流・購入・カスタマーサポート業務等について、国内外の委託先と連携してスケールアップに柔軟に対応できる体制を構築しています。
また、スケールアップにより得られるデータ活用にも中長期的に注力していきます。当社サービスでは、国や地域の特性に応じた海外カスタマーの興味関心(Interest)や購買行動(Action)に関するデータと、各ECショップの
商品販売データが関連付けられて蓄積されるという独自の強みを持っています。これらのデータを循環させることでカスタマー、ECショップ、そして当社を含むエコシステム全体の価値をさらに高めると共に、テクノロジーの活用により最適化と効率化を実現していきます。
④ターゲット市場の拡大
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,318,755千円となり、前事業年度末に比べ202,100千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69,620千円、商品が22,956千円、未収消費税等が34,377千円、預け金が53,703千円増加したことによるものであります。固定資産は124,599千円となり、前事業年度に比べ3,884千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が4,137千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,443,354千円となり、前事業年度に比べ205,984千円増加いたしました。
2025/03/21 15:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は主として、インターネット上で海外在住の個人カスタマーに対して購入代行サービスを運営しており、カスタマーと締結した規約等にもとづいて購入代行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が商品をカスタマーからの依頼に基づき購入代行及び発送手続を行い、輸送業者に引き渡すまでであり、引き渡し時点で収益を計上しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している収益については純額で収益を認識しております。
2025/03/21 15:30- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/03/21 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
