ジグザグ（340A）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/08/27 13:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランを導入しています。

決議年月日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	第1回新株予約権の交付にかかる信託契約の受託者 1(注)7.
新株予約権の数(個)※	7,660
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 114,900(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	167(注)3.
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月1日 至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 168.07資本組入額 84.04(注)5.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6.

※ 当事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び数またはその算定方法

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第1回新株予約権(ストック・オプション)	第2回新株予約権(ストック・オプション)	第3回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2018年6月30日	2018年6月30日	2020年5月25日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

	第4回新株予約権(ストック・オプション)	第6回新株予約権(ストック・オプション)	第7回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2021年11月30日	2023年10月31日	2024年4月30日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.2024年8月29日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について (発生可能性:中 時期:短期的 影響度:中)
当社は役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は325,410株であり、発行済株式総数の13.5%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株式が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。
社外取締役の松本浩介は、他社の代表取締役または取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的で広範囲かつ高度な視点で当社の企業活動への助言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式45,000株及び新株予約権670個(10,050株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の長山元彦は、上場会社等で培われた幅広い見識や他社監査役経験により、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

2025/08/27 13:07

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/08/27 13:07

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
普通株式増加数(株)	-	263,079
(うち新株予約権(株))	(-)	(263,079)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類(新株予約権22,031個)なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	-

(注)A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純利益を算定しております。
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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