建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は68,640千円であります。
2.大和工場の建物は賃借しており、その年間賃借料は38,569千円であります。

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#2 事業の内容

(b)洪水被害分析ソリューション
SAR衛星データを用いて、浸水被害(浸水域、浸水深、被害道路、被害建物)の分析結果を提供するソリューションサービスです。台風などにより洪水被害が発生した際、従来の光学衛星や飛行機・ドローンでは天候が一定程度回復した後にしか状況把握ができませんでしたが、悪天候に強いSAR衛星を用いれば天候に左右されず広域の浸水状況を観測可能です。さらに、データサイエンスや機械学習を利用して即時に自動データ解析を行い、道路・建物などの施設への影響範囲を特定します。以下のような課題を解決できます。
・大規模災害で大きなコスト・リードタイムのかかる損害保険調査

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物並びに観測衛星については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	大和工場	建設仮勘定から振替(内装工事)等	297,481	千円
車両運搬具	本社	衛星輸送用コンテナ	12,332	千円
工具、器具及び備品	本社	業務用パソコン、衛星製造器具(建設仮勘定から振替分を含む)等	220,874	千円
観測衛星	本社	建設仮勘定から振替等	6,237,026	千円
建設仮勘定	本社	衛星部品等	7,446,815	千円
ソフトウエア	本社	衛星構造解析用ソフトウェア等	26,788	千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	本社	業務用パソコン等	146,900	千円
建設仮勘定	本社	建物、工具、器具及び備品、観測衛星に振替等	6,620,188	千円

4.長期前払費用は、期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～38年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	2～20年
観測衛星	5年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

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