純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/03/26 15:30

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

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#3 経営上の重要な契約等

当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、タームローン契約の締結について決議し、2022年4月15日付で契約いたしました。なお、2024年3月28日開催の取締役会において、原契約の修正を決議し、2024年3月29日付で変更契約書を締結いたしました。

資金使途	今後の事業成長に伴い発生が見込まれる対象衛星製造及び打上げに係る資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。各四半期の末日における借入人の連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リスト に記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、0円未満としないこと。但し、当該四半期の末日において、償却前経常利益が0円以上の場合には、本号に基づく判定を行わない。
担保提供資産及び保証の有無	無

(3)コミットメントライン契約
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議し、2023年2月21日付で契約いたしました。なお、2024年3月14日開催の取締役会において、原覚書の修正を決議し、2024年3月26日付で変更覚書を締結いたしました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定負債合計は6,093,000千円となり、前連結会計年度末に比べ4,154,500千円の増加となりました。これは、長期借入金が4,154,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は19,872,941千円となり、前連結会計年度末に比べて12,002,302千円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったこと等により資本金と資本剰余金がそれぞれ7,579,652千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を3,592,954千円計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.2024年6月7日開催の取締役会決議により、2024年6月24日付で普通株式1株につき150株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
4.前連結会計年度の1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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