売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,327,484	2,376,506
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△2,480,642	△1,064,529

2026/03/26 17:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権者は、2023年12月期乃至2027年12月期までのいずれかの期間において、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様。)に記載された売上高が400百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
内閣府	1,377,405	衛星データ事業

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#5 事業等のリスク

発生可能性:中、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:高
当社グループの主要販売先のうち、官公庁への販売実績が連結売上高に占める割合は、2024年12月期及び2025年12月期で約9割を占める状況にあります。
現時点において、上記の取引先との関係は良好であり、当社グループは今後も友好的関係を維持し、安定的な取引関係を継続する方針で国内の民間顧客のさらなる獲得、海外政府・民間顧客の獲得も強化しており、特定の取引先への取引依存度は順次低減させる方針ですが、当面は引き続き官公庁への販売比率が高い状況が引き続き想定され、何らかの理由により継続できない場合や、入札条件の変更等が生じた場合には、今後の事業運営や経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,316,649	2,376,506

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/26 17:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・総収入
売上高の成長に加えて、中期的には補助金収入がグループ全体の収入に占める割合が一定程度あるため、売上高と補助金収入を合算した総収入を当面は重要な指標として管理することとしています。
・衛星運用機数

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・総収入(売上高+補助金収入)、受注残高
総収入は6,140,883千円(前連結会計年度比144.8%増)となりました。その主な要因は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年度分の納入完了及び令和7年度分の一部を売上に計上したことに加えて、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ(SAR)衛星の宇宙実証の納入完了により、売上高が増加したことによるものです。加えて、経済産業省の実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」(以下、経産省SBIR)及び国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」(国交省SBIR)、並びに宇宙戦略基金による補助金収入を計上したことによるものです。結果として、売上高は2,376,506千円(前連結会計年度比2.6%増)、補助金収入は3,764,376千円(前連結会計年度比1,859.5%増)となりました。
受注残高は24,960,649千円となりました。その主な要因は、経産省SBIR(交付決定額4,100,000千円)、宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」(補助事業期間の支援予定上限額:23,790,000千円、うち16,464,008,666円円が交付決定済)、内閣府宇宙開発戦略推進事務局「令和7年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」(落札金額1,067,166千円)等によるものです。なお、当該指標においては、採択された補助金収入を含めて受注残高として算出しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,953	千円	36,762	千円
売上原価、販売費及び一般管理費	400,018	〃	499,327	〃

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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