当社グループは、人工衛星、その製造設備及び本社設備の有形固定資産を保有しています。投資実行に際しては規程に基づいて、事業計画、収益率、その他のリスク等を検討して実施の判断を行っており、その後は継続して各資産の収益性に関して管理を行っています。
規程で定めた対策を講じても、市場や競争環境の変化により完全に減損を防止することは不可能であり、減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ソリューション事業におけるデータの安定確保のリスクについて

2026/03/26 17:01

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
2025年10月16日開催の取締役会において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、短縮後の耐用年数を将来に渡り適用しております。この変更により、従来の耐用年数による場合と比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ11,983千円増加しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
2025年10月16日開催の取締役会において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、短縮後の耐用年数を将来に渡り適用しております。この変更により、従来の耐用年数による場合と比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ11,983千円増加しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物並びに観測衛星については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	1,058	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建設仮勘定	7,323	千円	-	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	32	千円	301	千円
建設仮勘定	-	〃	4,300	〃
計	32	千円	4,601	千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/26 17:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は11,629,478千円(前連結会計年度は7,464,995千円の使用)となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出10,907,909千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出7,336,512千円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②貯蔵品個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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