半期報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで7期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業の収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させ、戦略の見直しと事業の拡大を推し進め、シェア拡大による売上高の伸長を図るとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
また、当中間連結会計期間末において、11,131,683千円の現金及び預金を保有しており、当中間連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度まで7期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業の収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させ、戦略の見直しと事業の拡大を推し進め、シェア拡大による売上高の伸長を図るとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
また、当中間連結会計期間末において、11,131,683千円の現金及び預金を保有しており、当中間連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。