訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第2回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第3回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第2回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第3回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年3月19日 | 2019年3月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 21 | 社外協力者 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,182,900株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2019年3月20日 | 2019年3月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年3月20日から10年間 | 2019年3月20日から10年間 |
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2020年9月24日 | 2022年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 新株予約権の受託者 1 | 当社役員 3 当社従業員 123 当社子会社従業員 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,824,600株 | 普通株式 2,164,200株 |
| 付与日 | 2020年9月30日 | 2022年11月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年5月1日～2032年9月29日 | 2023年7月1日～2032年9月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 801,900 | 60,000 | 4,824,600 | - |
| 付与 | - | - | - | 2,164,200 |
| 失効 | - | - | - | 2,400 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 801,900 | 60,000 | 4,824,600 | 2,161,800 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 134 | 134 | 134 | 134 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 0 | 0 |
(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第2回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 48.52% |
| 予想残存期間(注2) | 12年 |
| 予想配当(注3) | -円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.13% |
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第3回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 45.37% |
| 予想残存期間(注2) | 9.92年 |
| 予想配当(注3) | -円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.33% |
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年3月19日 | 2019年3月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 21 | 社外協力者 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,182,900株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2019年3月20日 | 2019年3月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年3月20日から10年間 | 2019年3月20日から10年間 |
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2020年9月24日 | 2022年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 新株予約権の受託者 1 | 当社役員 3 当社従業員 123 当社子会社従業員 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,824,600株 | 普通株式 2,164,200株 |
| 付与日 | 2020年9月30日 | 2022年11月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年5月1日～2032年9月29日 | 2023年7月1日～2032年9月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 801,900 | 60,000 | 4,824,600 | 2,161,800 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | 9,600 | - | - | 212,250 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 792,300 | 60,000 | 4,824,600 | 1,949,550 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 134 | 134 | 134 | 134 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 0 | 0 |
(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第2回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 48.52% |
| 予想残存期間(注2) | 12年 |
| 予想配当(注3) | -円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.13% |
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第3回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 45.37% |
| 予想残存期間(注2) | 9.92年 |
| 予想配当(注3) | -円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.33% |
(注)1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,798,977千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
