有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上原価	84,352	千円	54,373	千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	184,693	千円	336,036	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,164	千円	0	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第1回新株予約権 (自社株式オプション)
決議年月日	2019年3月19日	2019年3月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 21	社外協力者 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 1,182,900株	普通株式 60,000株
付与日	2019年3月20日	2019年3月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年3月20日から10年間	2019年3月20日から10年間

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2022年11月14日	2024年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 3 当社従業員 123 当社子会社従業員 2	当社役員 3 当社従業員 166 当社子会社従業員 5
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 2,164,200株	普通株式 6,723,900株
付与日	2022年11月15日	2024年6月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2024年6月10日から2年間
権利行使期間	2023年7月1日～2032年9月29日	2024年6月10日から10年間

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第1回 新株予約権 (自社株式 オプション)	第3回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第4回 新株予約権 (ストック・ オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	792,300	60,000	1,874,850	6,604,650
付与	-	-	-	-
失効	-	-	3,750	157,200
権利確定	792,300	60,000	1,303,650	186,450
未確定残	-	-	567,450	6,261,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	792,300	60,000	1,303,650	186,450
権利行使	190,950	15,000	367,650	32,550
失効	-	-	-	-
未行使残	601,350	45,000	936,000	153,900

②単価情報

	第1回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第1回 新株予約権 (自社株式 オプション)	第3回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第4回 新株予約権 (ストック・ オプション)
権利行使価格(円)	134	134	134	134
行使時平均株価(円)	1,072	905	1,079	855
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	0	0

(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第3回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)	45.37%
予想残存期間(注2)	9.92年
予想配当(注3)	-円/株
無リスク利子率(注4)	0.33%

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第4回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)	45.00%
予想残存期間(注2)	10年
予想配当(注3)	-円/株
無リスク利子率(注4)	0.74%

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	8,564,700千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	561,534千円