有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上原価	-	千円	84,352	千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	千円	184,693	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
新株予約権戻入益	-	千円	1,164	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第1回新株予約権 (自社株式オプション)
決議年月日	2019年3月19日	2019年3月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 21	社外協力者 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 1,182,900株	普通株式 60,000株
付与日	2019年3月20日	2019年3月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年3月20日から10年間	2019年3月20日から10年間

	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2020年9月24日	2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	新株予約権の受託者 1	当社役員 3 当社従業員 123 当社子会社従業員 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 4,824,600株	普通株式 2,164,200株
付与日	2020年9月30日	2022年11月15日
権利確定条件	(注2)	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年5月1日～2032年9月29日	2023年7月1日～2032年9月29日

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2024年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 3 当社従業員 166 当社子会社従業員 5
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 6,723,900株
付与日	2024年6月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2024年6月10日から2年間
権利行使期間	2024年6月10日から10年間

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
②本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期における、当社の月次損益計算書(連結月次損益計算書を作成した場合には連結月次損益計算書)等に記載された月次売上高を観察し、その単月の売上高が70百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
なお、受託者の放棄による権利の喪失により、2024年5月22日付で本新株予約権は消滅しました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第1回 新株予約権 (自社株式 オプション)	第2回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第3回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第4回 新株予約権 (ストック・ オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	792,300	60,000	4,824,600	1,949,550	-
付与	-	-	-	-	6,723,900
失効	-	-	4,824,600	74,700	119,250
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	792,300	60,000	-	1,874,850	6,604,650
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

②単価情報

	第1回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第1回 新株予約権 (自社株式 オプション)	第2回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第3回 新株予約権 (ストック・ オプション)	第4回 新株予約権 (ストック・ オプション)
権利行使価格(円)	134	134	-	134	134
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	0	0

(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第3回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)	45.37%
予想残存期間(注2)	9.92年
予想配当(注3)	-円/株
無リスク利子率(注4)	0.33%

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第4回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)	45.00%
予想残存期間(注2)	10年
予想配当(注3)	-円/株
無リスク利子率(注4)	0.74%

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	3,835,369千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円