有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員を割当対象とする第6回新株予約権、当社取締役及び当社従業員を割当対象とする第7回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(重要な契約の締結)
当社は、2026年2月19日開催の取締役会において、三菱電機株式会社、スカパーJSAT株式会社、三井物産株式会社が設立した、株式会社トライサット・コンステレーション及び三菱電機株式会社との間で、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における小型SAR衛星の画像データ取得等に関する業務委託契約の締結について決議し、締結をいたしました。
当該契約における事業期間は2026年2月19日から2031年3月31日、当社の契約金額は96,073,447千円(税抜)です。
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、2026年3月27日開催予定の第8回定時株主総会に、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
3,813,551,993円
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本準備金の額の減少による振替後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 3,813,551,993円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,813,551,993円
4.資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年5月20日(予定)
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数に変更を生じるものではなく、当社業績に与える影響はありません。