売上高

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期目以上取引のある顧客の売上高であります。事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/26 14:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられますが、インターネット広告市場は引き続き成長し、2024年の市場規模は前年比109.6%の3兆6,517億円となっております。(出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」)
こうした環境の下、当社はデジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントのインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、顧客単価の上昇及び当期中の新規顧客獲得による社数増が見られました。しかしながら、一部の大型クライアントの経営方針の変更や業績不振などによる広告出稿額の減少の影響を受け、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。一方、営業利益を1つの重要指標として業績管理を行うユニット経営により、生産性の改善やコスト効率化を推進し、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,161,843千円(前事業年度比0.4%減)、営業利益802,568千円(同0.1%増)、経常利益951,856千円(同18.3%増)、当期純利益803,690千円(同64.3%増)となりました。

2025/06/26 14:45

#7 製品及びサービスごとの情報

1.商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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