新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1)四半期貸借対照表

	(単位:千円)
株主資本合計	225,065
新株予約権	5,277
純資産合計	230,342

(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)

2025/03/17 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2025/03/17 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年11月25日(第1回新株予約権)	2014年11月25日(第2回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 4 (注)3	当社監査役 1当社従業員 1外部協力者 2 (注)4
新株予約権の数(個) ※	20 [-] (注)1	80 [-] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20 [-](注)1	普通株式 80 [-](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	50,000[-](注)2	50,000[-](注)2
新株予約権の行使期間※	2016年12月13日～2024年11月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 50,000[-]資本組入額 50,000[-]	発行価格 50,000[-]資本組入額 50,000[-]
新株予約権の行使の条件 ※	(1)権利行使の時点においても、当会社または当会社の関連会社の取締役、監査役もしくは、従業員、顧問、その他これに準ずる地位にあることを要する。(2)本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して、譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分をしていないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(1)権利者は、本契約により割当を受けた新株予約権の全部もしくは一部を譲渡、質入または担保に供するなどの一切の処分はできないものとする。(2)権利者は、新株予約権について、新株予約証券を放棄し、当会社に対してその発行を請求しないこととする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

※ 最近事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき、200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2025/03/17 15:30

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/03/17 15:30

#5 事業等のリスク

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化に係るリスク(発現可能性 高、影響度 中)
当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日時点における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は10.85%となっております。当社では、資本政策によりその割合を適切に把握しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑤知的財産権に係るリスク(発現可能性 低、影響度 高)

2025/03/17 15:30

#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

加えて、売出人である四国電力株式会社及び当社株主であるTNPスレッズオブライト投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、JIA1号投資事業有限責任組合、TUSキャピタル1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2025年6月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその価格が「第1 募集要項」の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2025年9月22日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2025年2月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2025/03/17 15:30

#7 取得者の概況（連結）

(注)表に含まれていない、株式の取得者である当社従業員1名、割当株式の総数400株に関する記載は省略しており
ます。
(新株予約権①)

(注)表に含まれていない、新株予約権の取得者である当社従業員15名、割当株式の総数7,000株に関する記載は省略し
ております。
(新株予約権②)

(注)退任により権利を喪失した者につきましては記載しておりません。
(新株予約権2025/03/17 15:30

#8 所有者別状況（連結）

所有者別状況】

(注)1.2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,061,466株増加し、1,066,800株となっております。
また、2024年11月20日付で第2回新株予約権の権利が行使され、これにより発行済株式総数は6,000株増加し、1,072,800株となっております。
2.2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により2024年11月1日付で定款の一部を変更し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。2025/03/17 15:30

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/03/17 15:30

#10 株主の状況（連結）

8.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2025/03/17 15:30

#11 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2025/03/17 15:30

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2022年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2025/03/17 15:30

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,061,466株増加し、1,066,800株となっております。
また、2024年11月20日付で第2回新株予約権の権利が行使され、これにより発行済株式総数は6,000株増加し、1,072,800株となっております。
2.2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により2024年11月1日付で定款の一部を変更し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2025/03/17 15:30

#14 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,061,466株増加し、1,066,800株となっております。
また、2024年11月20日付で第2回新株予約権の権利が行使され、これにより発行済株式総数は6,000株増加し、1,072,800株となっております。
2.定款の定めに基づき、2024年10月16日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月1日付でA種優先株式及びA2種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びA2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社が取得したA種優先株式及びA2種優先株式は、2024年11月1日付で会社法第178条に基づく取締役会決議によりすべて消却しており、また、2024年10月16日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2024年11月1日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2025/03/17 15:30

#15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 275,000円
9.当社従業員に対して付与されたストックオプション(第1回新株予約権、発行価格50,000円)の権利行使
による増加であります。

2025/03/17 15:30

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の白川彰朗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、同氏は、当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙栁文子氏は、公認会計士としての専門性と会計監査の豊富な実務経験を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/03/17 15:30

#17 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
資本組入額の総額	72,566,200円	30,490,000円	2,439,200円
発行方法	2021年3月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2022年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2022年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	-

項目	新株予約権④	新株予約権⑤	新株予約権⑥
資本組入額の総額	21,952,800円	922,500円	615,000円
発行方法	2022年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2022年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2022年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	-	-

項目	新株予約権⑦	新株予約権⑧
発行年月日	2023年10月6日	2024年3月28日
種類	第13回新株予約権	第14回新株予約権(ストックオプション)
発行数	16,400株	9,800株
資本組入額の総額	27,827,192円	26,950,000円
発行方法	2022年10月6日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2024年3月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	(注)3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2025/03/17 15:30

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計230,342千円となり、前事業年度末に比べ73,533千円増加いたしました。これは当期純利益72,783千円計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使に伴って資本金が750千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1%(前事業年度末は26.2%)となりました。

2025/03/17 15:30

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2024年3月28日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行(割当日:2024年3月28日)することを決議いたしました。

2025/03/17 15:30

#20 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)
(うち普通株式と同等の株式:A2種優先株式(株))	(220,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権49個(普通株式 9,800株)発行日 2024年3月28日

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

2025/03/17 15:30

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当期純損失(△)(千円)	△115,236
(うち普通株式と同等の株式:A2種優先株式(株))	(220,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権17種類(普通株式の数 121,400株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/17 15:30