- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/03/27 15:24- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年5月30日(第4回新株予約権) | 2017年5月30日(第4-2回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3(注)5 | 当社取締役 1当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 25 (注)1 | 10 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 5,000(注)1、4 | 普通株式 2,000(注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 2,282(注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年5月31日~2027年5月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,282 (注)4資本組入額 2,282 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利者は、本契約により割当を受けた新株予約権の全部もしくは一部を譲渡、質入または担保に供するなどの一切の処分はできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
2026/03/27 15:24- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/03/27 15:24- #4 事業等のリスク
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化に係るリスク(発現可能性 高、影響度 中)
当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日時点における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.10%となっております。当社では、資本政策によりその割合を適切に把握しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
④知的財産権に係るリスク(発現可能性 低、影響度 高)
2026/03/27 15:24- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/27 15:24- #6 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2026/03/27 15:24- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.当社株式は2025年3月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
2.2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が1,000株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/03/27 15:24- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資による新株発行により、発行済株式総数は283,200株増加しております。
2.新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,600株増加しております。
2026/03/27 15:24- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
資本組入額 275,000円
9.当社従業員に対して付与されたストックオプション(第1回新株予約権、発行価格50,000円)の権利行使
による増加であります。
2026/03/27 15:24- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の白川彰朗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、同氏は、当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数3,000株)を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の轟芳英氏は、公認会計士として大企業や中堅・新興企業の会計監査から、スタートアップ企業におけるIPO支援など幅広い実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2026/03/27 15:24- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/27 15:24- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
株式分割後の発行可能株式総数 4,251,200株
(注)上記の株式数は、2026年3月12日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。発行済株式総数および増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
2026/03/27 15:24- #13 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 73,647 |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (73,647) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権14種類(新株予約権 582個、普通株式 116,400株) | - |
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