新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2025/03/31 11:43

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年11月25日(第1回新株予約権)	2014年11月25日(第2回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 4 (注)3	当社監査役 1当社従業員 1外部協力者 2 (注)4
新株予約権の数(個) ※	- (注)1	- (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 -(注)1、5	普通株式 -(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	250(注)2、5	250(注)2、5
新株予約権の行使期間※	2016年12月13日～2024年11月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 (注)5資本組入額 250 (注)5	発行価格 250 (注)5資本組入額 250 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(1)権利行使の時点においても、当会社または当会社の関連会社の取締役、監査役もしくは、従業員、顧問、その他これに準ずる地位にあることを要する。(2)本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して、譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分をしていないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(1)権利者は、本契約により割当を受けた新株予約権の全部もしくは一部を譲渡、質入または担保に供するなどの一切の処分はできないものとする。(2)権利者は、新株予約権について、新株予約証券を放棄し、当会社に対してその発行を請求しないこととする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化に係るリスク(発現可能性 高、影響度 中)
当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日時点における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.87%となっております。当社では、資本政策によりその割合を適切に把握しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑤知的財産権に係るリスク(発現可能性 低、影響度 高)

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の増加1,069,253株の内訳は、第1回新株予約権の権利行使による普通株式増加20株、種類株式から普通株式への転換による増加1,767株、株式分割による増加1,061,466株、第2回新株予約権の権利行使による普通株式増加6,000株であります。A種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の減少は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の自己株式について消却したことによるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 275,000円
9.当社従業員に対して付与されたストックオプション(第1回新株予約権、発行価格50,000円)の権利行使
による増加であります。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の白川彰朗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、同氏は、当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙栁文子氏は、公認会計士としての専門性と会計監査の豊富な実務経験を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ81,013千円増加し、237,823千円となりました。これは当期純利益78,513千円計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使に伴い資本金が2,500千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4%(前事業年度末は26.2%)となりました。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/03/31 11:43

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(うち普通株式と同等の株式:A2種優先株式(株))	(220,000)	(183,333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権18種類(普通株式の数 137,800個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権14種類(普通株式の数116,400株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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