賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
減価償却費	664	1,333
賞与引当金繰入額	-	7,426
研究開発費	46,805	67,387

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	357,717		341,301
賞与引当金	-		5,364
その他	443		279

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,386千円減少し、419,165千円になりました。うち流動負債は、407,970千円となり、前事業年度末に比べ5,777千円増加となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金の返済により18,000千円減少、前期末における未払金の支払いにより16,466千円減少した一方、情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」のサブスクリプション契約増加に伴い契約負債が27,981千円、黒字化に伴い賞与引当金が15,195千円増加したことによるものであります。
固定負債は11,195千円となり、前事業年度末に比べ7,164千円減少となりました。これは、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により減少したことによるものであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2025/03/31 11:43