半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は993,234千円となり、前事業年度末に比べ180,170千円の減少となりました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が301,013千円減少、現金及び預金が72,532千円増加及びその他が48,807千円増加したことによるものであります。固定資産は148,879千円となり、前事業年度末に比べ35,486千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア製品のリリース等に伴い無形固定資産が14,924千円増加及び投資その他の資産が18,763千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,142,113千円となり、前事業年度末に比べ144,683千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は373,751千円となり、前事業年度末に比べ98,155千円の減少となりました。これは主に、ストック型収益の売上計上により契約負債が55,784千円減少及びその他が41,262千円減少したことによるものであります。固定負債はございません。
この結果、負債合計は373,751千円となり、前事業年度末に比べ98,155千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は768,361千円となり、前事業年度末に比べ46,527千円の減少となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株式発行により資本金が4,924千円及び資本剰余金が4,924千円増加、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金3,709千円の増加及び中間純損失60,084千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は66.8%(前事業年度末は62.9%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や海外経済の不確実性、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、生成AIの高度化に伴うサイバー攻撃の巧妙化や、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が重要課題となっております。また、政府による能動的サイバー防御に向けた制度整備や、重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ規制・監督強化が進展しており、官民が連携したセキュリティ対策の向上が求められ、情報セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しております。
このような環境のもと、当社は秘密分散技術を中核としたデータ保護ソリューションの拡販および市場認知度の向上に取り組みました。当中間会計期間においては、公共自治体向けメッシュネットワーク「NerveNet」における秘密分散技術の実装に向けた共同開発や、医療分野における「Digital Trust Grid」への技術提供など、官民連携を含む取組を推進いたしました。また、生成AIの活用拡大を見据え、「AONT(秘密分散技術)」とRAGを融合した次世代セキュアAI基盤に関する特許出願を行い、技術競争力の強化に努めております。さらに、TMIP&Sおよびミントウェーブとの業務提携を通じ、法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティソリューションの提供体制を強化したほか、台湾BigObject社との戦略的協業を通じた海外展開の推進など、事業領域の拡大に取り組みました。これらの取組により、当社ソリューションの導入検討および実証案件は着実に進展いたしました。
売上高は、秘密分散ソリューションにおいてストック型収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の拡大に寄与しました。一方、秘密計算ソリューションのフロー型収益については、前年同期に一定規模の案件を売上計上した反動により前年同期比では減少となりました。費用面では、営業力強化に向けた販売パートナー企業との協業および人材採用の推進に加え、新製品の研究開発にも注力し、中長期的な成長を見据えた事業基盤強化への投資を実施しました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高305,631千円(前年同期比0.3%増)、営業損失99,287千円(前年同期は24,149千円の営業損失)、経常損失79,307千円(前年同期は18,536千円の経常損失)、中間純損失60,084千円(前年同期は13,715千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ72,532千円増加し、861,011千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は76,729千円(前年同期は61,726千円の減少)となりました。主な増加要因としては売上債権の減少額が301,013千円、主な減少要因としては税引前中間純損失の計上が79,307千円、契約負債の減少額が55,784千円、未払消費税等の減少額が22,720千円、補助金収入の未回収が20,363千円、未払金の減少額が12,105千円、法人税等の支払額が11,192千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は29,403千円(前年同期は16,894千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出25,915千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は25,206千円(前年同期は374,127千円の増加)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が130,000千円、短期借入金の返済による支出107,500千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、66,193千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。