訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	416千円
未払事業税	-
税務上の繰越欠損金 (注)2	368,121
その他	-
繰延税金資産小計	368,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△368,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416
評価性引当額小計 (注)1	△368,537
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	25,575	19,821	136,727	53,471	132,525	368,121
評価性引当額	-	△25,575	△19,821	△136,727	△53,471	△132,525	△368,121
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,006千円
未払事業税	1,738
税務上の繰越欠損金 (注)2	357,717
その他	443
繰延税金資産小計	360,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△336,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,208
評価性引当額小計 (注)1	△337,778
繰延税金資産合計	23,128

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	15,171	19,821	136,727	53,471	-	132,525	357,717
評価性引当額	-	△13,846	△136,727	△53,471	-	△132,525	△336,570
繰延税金資産 (注)2	15,171	5,975	-	-	-	-	21,146

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金357,717千円(法定実効税率を乗じた額)の内、21,146千円について、繰延税金資産21,146千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費	1.75
法人住民税均等割額	0.51
繰越欠損金控除	△18.27
評価性引当額の増減	△35.91
給与支給額増加による税額控除	△2.77
試験研究費による税額控除	△3.46
その他	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.02