訂正有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,360千円		1,970千円
未払事業税	1,938		2,964
税務上の繰越欠損金 (注)2	341,301		321,019
賞与引当金	5,364		7,456
その他	279		85
繰延税金資産小計	351,244		333,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△320,970		△291,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,192		△968
評価性引当額小計 (注)1	△322,163		△292,126
繰延税金資産合計	29,081		41,369

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	18,577	136,727	53,471	-	35,084	97,441	341,301
評価性引当額	-	△134,974	△53,471	-	△35,084	△97,441	△320,970
繰延税金資産 (注)2	18,577	1,753	-	-	-	-	20,330

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金341,301千円(法定実効税率を乗じた額)の内、20,330千円について、繰延税金資産20,330千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	129,556	55,042	-	36,115	44,169	56,135	321,019
評価性引当額	△99,694	△55,042	-	△36,115	△44,169	△56,135	△291,158
繰延税金資産 (注)2	29,861	-	-	-	-	-	29,861

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金321,019千円(法定実効税率を乗じた額)の内、29,861千円について、繰延税金資産29,861千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費	1.09		0.50
法人住民税均等割額	0.87		0.59
繰越欠損金控除	△19.51		△16.04
評価性引当額の増減	0.95		△6.09
給与支給額増加による税額控除	△2.96		△2.43
試験研究費による税額控除	△3.69		△3.65
その他	△0.67		△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.70		2.88

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。