(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額319,576千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限58,424千円と合わせた手取概算額合計上限378,000千円を、運転資金として人件費及び人材採用費に充当する予定であり、具体的には次のとおりであります。
当社が成長事業と位置づけしている「秘密計算ビジネス」は、現在国が主導するプロジェクトからの受託開発を中心とした業務を行っておりますが、民間企業等における商用利用、サービス化を実現し、「秘密分散ビジネス」に続く当社の収益基盤とすることを事業の目標と考えております。
そのためには、製品の機能を強化し、開発スピードを向上させることが必要であり、秘密計算技術を開発するための高度な数学スキルを有する人材、民間企業等に対して秘密計算技術を用いた事業化について顧客に提案し立ち上げを支援する高度な提案能力や企画力を有する人材を増やしていくことが重要であります。また、「秘密計算ビジネス」は米国における事業展開も視野に入れており、米国の当社拠点に常駐し海外での事業立ち上げができる人材の採用も必要と考えております。
従って、上記手取概算額合計上限378,000千円については、「秘密計算ビジネス」における技術開発要員、営業要員及び米国駐在要員の人件費及びこれに伴う人材採用費として、次のとおり充当する予定です。
2025年12月期 45,822千円 (人件費 30,822千円、人材採用費 15,000千円)
2026年12月期 134,337千円 (人件費 116,337千円、人材採用費 18,000千円)
2027年12月期 197,841千円 (人件費 179,841千円、人材採用費 18,000千円)
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。