当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,286,408千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額976,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額57,068千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,581千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/18 15:40

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 事業の内容

アライアンスパートナー等に設備が帰属するスキームを「アライアンスソリューション」と呼称しております。上記のa.「PPAサービス」及びb.「インテグレーションサービス」は、当社が事業主体となり直接オーナー又はテナントへサービスを提供するスキームであることに対し、「アライアンスソリューション」は、事業会社や金融機関、自治体等とパートナーシップを結び、フランチャイズ展開的に事業を行うスキームです。パートナーシップの形態として、ジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)を設立する場合としない場合とがありますが、いずれの場合も、設備はJV又はパートナーに帰属し、設備投資もJV又はパートナーの資金負担によって行われます。当社は、案件開発時にノウハウ提供等に基づく開発報酬を一括で獲得し、案件開発後においてもAM(Asset Management / 当該設備資産の管理)/O&M、余剰電力の買取等の各種機能提供を通じてストック収入を継続的に確保できます。
「アライアンスソリューション」における開発の進み方には、①当社が営業を行い、当社資産としてオンサイトソーラーを開発し、完工後にJV又はパートナーに譲渡する場合と、②JV又はパートナーが営業を行い、当初からJV又はパートナーの資産として開発が開始され、当社はその開発を受託する場合とがあります。いずれも、完工時に譲渡収入又はノウハウ提供等による開発報酬として、当社はフロー収入として一括で収益を獲得できるとともに、完工後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。①の「アセット譲渡型スキーム」においては、当社が営業を担うことから譲渡時により大きなフロー収入を獲得できるとともに、譲渡後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。また、「PPAサービス」に対する位置づけとしては、当社の営業力を活かしつつも、当社自身の借入余力に依存せずパートナー資金による開発が可能になります。
「アライアンスソリューション」では、当社は商材としてのオンサイトソーラーやPPA事業に必要な機能を提供、パートナーは資金調達や資産の保有を担います。また、需要家のソーシング・獲得に関しては、「アセット譲渡型スキーム」では主として当社が、上記②の「開発受託型スキーム」では主としてパートナーが担っております。このように、当社が蓄積してきたノウハウと、パートナーが持つ資金調達力や地域ネットワークを組み合わせることにより、業種を問わず当社単独ではアクセスしがたい地域企業施設も含めた、良質なオンサイトソーラー案件をスピーディーに獲得することを目指しています。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
売掛金	3,815,655千円	4,121,995千円
契約資産	480,793 〃	576,845 〃
計	4,296,449 〃	4,698,840 〃

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#8 固定資産圧縮損の注記

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#9 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/18 15:40

#11 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高のうち主なものは、販売費及び一般管理費への振替、固定資産への振替等であります。
※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

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#12 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/18 15:40

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,245,807千円	5,866,047千円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 EV急速充電設備取得によるもの 9,300千円
蓄電池設備取得によるもの 15,772千円
機械及び装置太陽光発電設備取得によるもの 2,224,415千円
工具、器具及び備品社内備品取得によるもの 17,166千円
リース資産太陽光発電設備取得によるもの 205,726千円
建設仮勘定太陽光発電設備工事によるもの 1,005,400千円
ソフトウエア案件管理システム開発によるもの 103,995千円
3Dプラットフォーム保守開発によるもの 73,055千円2026/09/18 15:40

#17 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

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#18 棚卸資産の内訳の注記

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#19 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
本社(東京都港区)他	自動空調制御マネジメントサポート機器等	工具、器具及び備品ソフトウエア
長野県中野市福岡県北九州市	太陽光発電設備	機械及び装置リース資産

管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業サービスの一部を終了すること、また、将来キャッシュ・フローを見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,964千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置16,288千円、工具、器具及び備品17,493千円、リース資産1,814千円及びソフトウエア368千円であります。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
長期前払費用償却	183,432千円	167,616千円
繰延税金負債合計	△925,880	△1,112,092
繰延税金資産の純額(△は負債)	△32,306	△103,629

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① オンサイトソーラー累計開発容量(MW)及び累計開発件数(件)
当社が資産として保有する「PPAサービス」にて稼働済みのオンサイトソーラー発電容量・開発件数、及び「アライアンスソリューション」等にて当社が開発し稼働させたオンサイトソーラーの発電容量・開発件数、さらにそれらの合計は、オンサイトソーラーのサービス展開状況を直接に表す重要KPIと位置付けております。
② 開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済容量(MW)及び契約済案件数(件)

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は12,681,249千円となり、前事業年度末に比べ1,389,278千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,192,661千円増加したこと等によるものであります。

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#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた553,011千円は、「その他」として組み替えております。

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#24 財務制限条項に関する注記

(1)当社の株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(契約日2023年11月27日)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年6月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
初回判定:2024年6月終了の決算期

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#25 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#26 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	2,367,974千円	3,402,794千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	336,474	204,907
時の経過による調整額	29,616	50,236

4.資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、オンサイトソーラーの契約期間等に伴い計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額603,552千円を資産除去債務として計上しております。なお、この見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額はありません。

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#27 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しております。なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2.複数事業主制度

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#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は、PPAサービスのオンサイトソーラー及び事務所に係る原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、撤去業務を行う業者等、第三者からの情報、事務所の賃貸借契約期間、オンサイトソーラーの契約期間等に基づき、見積り計算を行っております。

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法としております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#30 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
重要な資産除去債務の額	1,005,613千円	808,460千円
重要なリース債務の額	3,224,928千円	234,865千円

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#31 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客や仕入先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

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#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,591,846	8,532,088
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	94	94
(うち新株予約権(千円))	(94)	(94)

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