・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき事業上のリスクを、経営に与える影響の重大性に応じ「重要リスク事象」と「個別リスク事象」に区分して管理する。「重要リスク事象」については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて発生時の対応及び予防措置等の管理を行い、その状況を取締役会に適時報告する。「個別リスク事象」については、管轄部門長が発生時の対応及び予防措置等の管理を行う。
・当社は、コンプライアンス、災害、安全防犯、不良債権、財務、情報、品質、運輸、資産管理、営業活動等に係る「重要リスク事象」のうち、緊急性の高いものについては、緊急対策委員会を設置し、迅速な対応により損害の最小化を図る。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2025/09/01 11:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
レンタル事業は、物の所有ではなく利用に価値を置くことにより、物の有効活用や廃棄物の削減に貢献するとともに、お客様の経済的な負担やリスクを軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産において、延命化に向けたメンテナンスや廃棄時にリサイクルを実施するなど、循環型経済の実現に向けた取り組みを行っています。
当社は、「私たちは限りある資源を有効に活用し新鮮な提案力と高度なサービス力を通して豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、レンタル事業の特性を生かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するために、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。今後は、さらにグループ全社員のサステナビリティに関する理解を深め、全社員の意識と能力の向上を図ってまいります。

2025/09/01 11:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、単位当たりの本
源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算
定しております。

2025/09/01 11:30

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2025/09/01 11:30

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/01 11:30

#7 事業等のリスク

当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)多額の借入金、リース債務について(発生可能性:低、影響度:高)

2025/09/01 11:30

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/01 11:30

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

2025/09/01 11:30

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2025/09/01 11:30

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
レンタル用資産[自己所有]	-千円	18千円
機械装置及び運搬具	5,311	15,291

2025/09/01 11:30

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
レンタル用資産[自己所有]	826千円	4,387千円
レンタル用資産[リース]	740	-
建物及び構築物	761	2,308

2025/09/01 11:30

#13 売上原価明細書（連結）

(注)※他勘定からの振替高はレンタル用資産[自己所有]の売却による原価の振替受入高であります。

2025/09/01 11:30

#14 契約負債の金額の注記（連結）

※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれています。契約負債の金額は、「連結財務諸表(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2025/09/01 11:30

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2025/09/01 11:30

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/01 11:30

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	46,213,912千円	49,175,473千円

2025/09/01 11:30

#18 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル用資産機械及び装置 2,650,336千円
車両運搬具 6,022,145千円
レンタル用リース資産機械及び装置 3,194,468千円
建設仮勘定レンタル資産への資本的支出ほか 1,639,137千円2025/09/01 11:30

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/09/01 11:30

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315,114千円	360,792千円
繰延税金負債合計	△82,664	△88,428
繰延税金資産の純額	1,489,862	1,466,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/09/01 11:30

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	336,467千円	386,731千円
繰延税金負債合計	△82,664	△109,215
繰延税金資産の純額	1,732,167	1,644,266

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。

2025/09/01 11:30

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス=“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。
これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。

2025/09/01 11:30

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、適切な費用水準を維持しつつ、保有量の増加並びに稼働率の向上を図ってまいりました。
さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。

2025/09/01 11:30

#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

2025/09/01 11:30

#25 財務制限条項に関する注記（連結）

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。
(2)各事業年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/09/01 11:30

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/09/01 11:30

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

2025/09/01 11:30

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2025/09/01 11:30

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2025/09/01 11:30

#30 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当に加え、中間配当の実施につきましては、利益計画の達成状況を見極めた上で、判断してまいります。また、剰余金の配当等の決定につきましては、定款の定めに基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。
なお、2025年5月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2025/09/01 11:30

#31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

見積り段階において予測不可能な経済状況の変動等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の当社の財務諸表における関係会社株式の評価、関係会社長期貸付金及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/09/01 11:30

#32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/09/01 11:30

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2025/09/01 11:30

#34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年5月27日及び2025年6月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年6月27日に払込が完了いたしました。

① 募集方法	:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
⑨ 払込期日	:2025年6月27日
⑩ 資金の使途	:営業所の新規開設及びレンタル資産の増強に係る設備投資資金

(第三者割当による新株式の発行)
2025年5月27日及び2025年6月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年7月30日に払込が完了いたしました。

2025/09/01 11:30

#35 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,327,922千円	3,749,884千円

2025/09/01 11:30

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。
リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

2025/09/01 11:30

#37 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2025/09/01 11:30

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
1株当たり純資産額	3,967.37円	4,671.76円
1株当たり当期純利益	674.15円	800.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/09/01 11:30