有価証券届出書(新規公開時)
17.借入金
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
3.当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 各中間期末及び各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における下記項目に関して、以下の状態を2期連続で生じさせないこと
a 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのシニア・グロス・レバレッジ・レシオを契約に定める数値以下に維持することができない状態
b 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオが契約に定める数値を下回らない状態に維持することができない状態
c 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのEBITDAを300百万円以上に維持することができない状態
② 各決算期末(直近12ヶ月)における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの調整後経常利益が赤字とならないこと
③ 各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計金額が直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%を下回らない状態に維持すること
④ 各中間期末及び各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの現預金額の合計を300百万円以上に維持すること
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記に記載の財務制限条項の一部に抵触しましたが、関係する金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に関する同意を得ております。また、IFRSの基準により、抵触の対象となったシニアローンについて、「借入金(非流動)」から「1年内返済予定の長期借入金」へ組み替えて表示しております。
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2022年9月1日) | 前連結会計年度 (2023年8月31日) | 当連結会計年度 (2024年8月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 360,566 | 3,879,833 | 3,684,630 | 1.69 | - |
| 長期借入金 | 4,928,444 | 1,048,080 | 912,720 | 1.18 | 2025年~ 2035年 |
| 合計 | 5,289,011 | 4,927,913 | 4,597,350 | - | - |
| 流動負債 | 360,566 | 3,879,833 | 3,684,630 | - | - |
| 非流動負債 | 4,928,444 | 1,048,080 | 912,720 | - | - |
| 合計 | 5,289,011 | 4,927,913 | 4,597,350 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
3.当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 各中間期末及び各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における下記項目に関して、以下の状態を2期連続で生じさせないこと
a 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのシニア・グロス・レバレッジ・レシオを契約に定める数値以下に維持することができない状態
b 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオが契約に定める数値を下回らない状態に維持することができない状態
c 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのEBITDAを300百万円以上に維持することができない状態
② 各決算期末(直近12ヶ月)における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの調整後経常利益が赤字とならないこと
③ 各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計金額が直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%を下回らない状態に維持すること
④ 各中間期末及び各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの現預金額の合計を300百万円以上に維持すること
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記に記載の財務制限条項の一部に抵触しましたが、関係する金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に関する同意を得ております。また、IFRSの基準により、抵触の対象となったシニアローンについて、「借入金(非流動)」から「1年内返済予定の長期借入金」へ組み替えて表示しております。