有価証券届出書(新規公開時)
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、投下資本利益率(ROIC)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であります。
当社グループの投下資本利益率(ROIC)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
当社グループは、一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度に、一部の財務制限条項に抵触しましたが、関係する金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に関する同意を得ております。当該要求事項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、営業債権及び契約資産に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、適時に継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2022年9月1日)
前連結会計年度(2023年8月31日)
(注) 注記「17.借入金」に記載のとおり、財務制限条項への抵触により、IFRSでは対象となるシニアローンについて、「借入金(非流動)」から「1年内返済予定の長期借入金」へ組替えて表示しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(5)金利リスク管理
当社グループは、主に出店のための資金を銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によりリース債務が生じております。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持しており、金利市場の継続的なモニタリングを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金及び保証金)
リース取引に係る敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、借手が新規に同様の借入れを実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ゴルフ会員権)
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。
(借入金)
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)1.敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2.借入金及び優先株式の公正価値はレベル2に分類しております。
3.1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年9月1日)
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度(2024年8月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、投下資本利益率(ROIC)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であります。
当社グループの投下資本利益率(ROIC)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年8月31日) | 当連結会計年度 (2024年8月31日) | |
| 投下資本利益率(ROIC)(%) | 47.8 | 24.1 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)(%) | 2.4 | 9.4 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
当社グループは、一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度に、一部の財務制限条項に抵触しましたが、関係する金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に関する同意を得ております。当該要求事項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、営業債権及び契約資産に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、適時に継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2022年9月1日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 540,365 | 540,365 | 540,365 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 5,289,011 | 5,308,700 | 372,860 | 337,780 | 3,685,340 | 135,360 | 135,360 | 642,000 |
| リース負債 | 2,756,992 | 2,868,203 | 817,673 | 754,100 | 553,501 | 363,543 | 226,929 | 152,454 |
| その他の金融負債 | 2,022,448 | 2,022,448 | 2,022,448 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 10,608,818 | 10,739,718 | 3,753,347 | 1,091,880 | 4,238,841 | 498,903 | 362,289 | 794,454 |
前連結会計年度(2023年8月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 703,114 | 703,114 | 703,114 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 4,927,913 | 4,935,840 | 337,780 | 3,685,340 | 135,360 | 135,360 | 135,360 | 506,640 |
| リース負債 | 2,397,185 | 2,486,544 | 845,997 | 612,463 | 419,607 | 282,993 | 129,015 | 196,465 |
| その他の金融負債 | 28,365 | 28,365 | 28,365 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 8,056,579 | 8,153,864 | 1,915,258 | 4,297,803 | 554,967 | 418,353 | 264,375 | 703,105 |
(注) 注記「17.借入金」に記載のとおり、財務制限条項への抵触により、IFRSでは対象となるシニアローンについて、「借入金(非流動)」から「1年内返済予定の長期借入金」へ組替えて表示しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 834,708 | 834,708 | 834,708 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 4,597,350 | 4,598,060 | 3,685,340 | 135,360 | 135,360 | 135,360 | 135,360 | 371,280 |
| リース負債 | 1,988,052 | 2,037,659 | 744,861 | 517,796 | 341,882 | 171,951 | 119,393 | 141,775 |
| その他の金融負債 | 50,669 | 50,669 | 50,669 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,470,780 | 7,521,098 | 5,315,579 | 653,156 | 477,242 | 307,311 | 254,753 | 513,055 |
(5)金利リスク管理
当社グループは、主に出店のための資金を銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によりリース債務が生じております。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持しており、金利市場の継続的なモニタリングを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 税引前利益 | △49,279 | △45,973 |
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金及び保証金)
リース取引に係る敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、借手が新規に同様の借入れを実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ゴルフ会員権)
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。
(借入金)
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2022年9月1日) | 前連結会計年度 (2023年8月31日) | 当連結会計年度 (2024年8月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||||
| 敷金及び保証金(注)1 | 695,501 | 693,831 | 707,765 | 682,416 | 727,126 | 694,282 |
| 合計 | 695,501 | 693,831 | 707,765 | 682,416 | 727,126 | 694,282 |
| (金融負債) | ||||||
| 借入金(注)2、3 | 5,289,011 | 5,257,700 | 4,927,913 | 4,897,804 | 4,597,350 | 4,558,503 |
| 優先株式(注)2 | 2,000,017 | 2,000,017 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,289,028 | 7,257,718 | 4,927,913 | 4,897,804 | 4,597,350 | 4,558,503 |
(注)1.敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2.借入金及び優先株式の公正価値はレベル2に分類しております。
3.1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年9月1日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| ゴルフ会員権 | - | 26,850 | - | 26,850 |
前連結会計年度(2023年8月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| ゴルフ会員権 | - | 24,100 | - | 24,100 |
当連結会計年度(2024年8月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。